郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
同社は郡山市内のインキュベーション施設に入居しており、郡山市が産学連携を橋渡ししました。今年５月に郡山女子大学で調理実習を実施し、新たなレシピの開発を進め、用途開発に合わせて生産体制も整備している同社は、電子部品の受託生産を手がけていると同時に、食品分野にも進出しました。このように、日ノ出工機やアルファ電子の外部連携は本市のコーディネート事業の成果となりました。
同社は郡山市内のインキュベーション施設に入居しており、郡山市が産学連携を橋渡ししました。今年５月に郡山女子大学で調理実習を実施し、新たなレシピの開発を進め、用途開発に合わせて生産体制も整備している同社は、電子部品の受託生産を手がけていると同時に、食品分野にも進出しました。このように、日ノ出工機やアルファ電子の外部連携は本市のコーディネート事業の成果となりました。
「大熊町は、原発事故による避難で使われていない大野小の校舎を再利用し、起業家やベンチャー企業などを支援、育成するためのインキュベーション施設を整備する。産業復興に向け、若い世代を引きつけるような魅力的な企業を育成し、大熊発の産業創出を進める。」と掲載されておりました。
株式会社ツクリエにおきましては、本社が東京都にあり、これまで首都圏をはじめ複数のインキュベーション施設運営を継続している実績もあることから、首都圏における大手企業等との交流企画、入居事業者の首都圏における販路開拓の支援、株式会社などの設立に向けた支援業務などを主に行います。 このように各団体の能力を十分に発揮しながら施設運営を行っていくところでございます。
水面の外周部と樹木の間には大小の商業施設、インキュベーション施設を将来誘致し、遊歩道と水面に面して開口部を設けテラスを設置します。専門性の高い音楽と集客、経済効果を期待し、郡山市の文化、経済を担うことを目的とします。整備の財源の一部にはクラウドファンディング方式を活用し、壁面の仕上げに多面体のピースを採用し寄附者の名前を刻みます。
新規創業者への支援制度といたしましては、インキュベーション施設の紹介や店舗の新規開業に活用できる空き店舗補助制度を運用しております。さらに、技術開発に係る知的財産の相談窓口の開設やＩＴ技術認定制度のほか、将来的な創業希望者に対しましては民間事業者による創業塾や相談会等の情報提供を含めて周知、紹介を行っているところであります。
あとは短期間、ある程度軌道に乗るまでの間に事務所を構えられるようなインキュベーション施設であったりとか、そのサポート体制みたいなものを含めて、今まさに取り組みのスタートに立ったところだと思いますが、そういったことも含めて事業を興す方たちも含めて、我々持っているもの、持っていないものを整理していかないと、なかなか細切れでやっていっても隙間がいっぱいあって、なかなか本当に起業する人達にとって必要なものというのが
これまでの小規模事業者を含む中小企業の育成、振興に係る取り組みにつきましては、中小企業振興条例に基づく補助金や各種融資制度のほか、まちなかでのにぎわいづくりや地域を活性化させる新たなビジネスモデルや企業における新規事業を企画、発案、実行できる人材を育成する事業、さらにはインキュベーション施設の設置、運営に対する支援なども行っており、さまざまな視点から中小企業の振興につながる取り組みを実施してきたところであります
さらに、本市産業の新たな展開策として、景気の影響を受けにくい産業構造の構築を目指し、ＩＣＴ産業の集積に向けた環境整備はもとより、「ＩＴ技術認定制度」やインキュベーション施設の設置運営など、ベンチャーの成長過程に応じた支援に取り組んでまいります。
さらに、条例に位置づけている支援策に加え、まちなかのにぎわいづくりや地域活性化に向けた新たなビジネスモデル、あるいは企業における新規事業を企画、発案、実行できる人材を育成する事業、さらにはインキュベーション施設の設置、運営に対する支援なども行っており、さまざまな視点から中小企業の振興につながる取り組みを実施しております。
それから、新規事業創出、起業、創業の促進という観点で申しますと、会津経済循環推進協議会等によります農商工連携の取り組み、それから今までも取り組んでおりました医工連携プロジェクト、それからＩＴ分野においては会津大学を主軸といたしまして、産学官連携の取り組み、それからビジネスインキュベーション施設の整備、運営、支援といったことで、こういったところの育成、環境整備も継続して図っていきたいというふうに考えてございます
先ごろ本市では、ＮＴＴビル内に本格的なビジネスインキュベーション施設として会津若松市街なかビジネスインキュベーションセンターＮＡＸＩＡが誕生し、新たな起業や地域経済活性化につながるものとして期待されています。
以上、論点となりました以外にもビジネスインキュベーション事業補助金を補正措置した背景、インキュベーション施設の果たす役割とその効果などについて種々質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
補助対象者ということでございますが、対象者はビジネスインキュベーション施設を整備して、それでそれを運営しようとする商店街振興団体や商工団体、それから事業協同組合、それから特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人、公益法人財団、それから第三セクターなど、法律に基づいて組織され、業界やまちづくりに連携して取り組む団体、組合、法人等を想定しているところであります。
創業前や創業期におきましては、起業マインドの醸成や人材育成、金融支援を図るため、創業、起業相談窓口の開設をはじめ、インキュベーションマネジャーやコンテンツ作成の人材育成事業の実施など、従来のインキュベーション施設設置の促進や開業資金調達への支援等とあわせ、スムーズに起業できる環境を整備してまいりました。
さらに、市内には新産業の創出、育成に向け、ベンチャー企業の支援としての役割を果たすインキュベーション施設が設置され、県においてもふくしま産業応援ファンドによる起業家への助成制度が整備されており、以上のことから本市は全国の自治体の中でも起業、創業支援環境が整っているものと認識しております。 次に、アイデアコンペの実施についてであります。
次に、創業時と創業後の総合的な支援を行うインキュベーション施設等の設置についてであります。会津若松商工会議所中小企業相談所においては、創業時はもとより、創業後についても税務、労務、経営など経営に関する相談業務を行っております。
去る７月に、本市において、第８回東北地域インキュベーションマネージャー交流研究会が開催されましたが、日本新事業支援機関協議会の調査によりますと、今年３月現在、支援施設に該当するビジネスインキュベーション施設は、全国に323設置されており、また県内においては８施設設置されており、この施設数は年々増加している現状であります。